環境保護は今後どのように展開されるべきか
まず、日本の今までの自然保護に関する法・行政の具体的な制度の、開発や国土計画、地域計画、各種の産業政策などとの対応を、総合的に把握することが必要です。
さらに将来にむかって、現在まですすめられてきている日本の自然環境保全の法的システムや具体的な自然保護行政の成果を、それと相反すると考えられやすかった地域計画・都市計画・自然開発と対比してみる必要があります。
その上で、新しい時代に対応してのまちがいのない自然環境保全の法的・行政的な整備が必要です。
日本はユーロ・シベリア大陸の東端に位置し、北は北海道から南は琉球列島に至るまで南北3000キロメートルの長さにおよび、日本列島は自然環境がきわめて多様です。
そこに生育・生息する植物・動物その集団としての人間の活動も含めた生態系は地球の他のどの地域に比較しても多彩です。
将来にわたって、私たちが、まちがいなく地球の他の地域の人たちとの共存を前提にしながら、限られた国土でより豊かに、より健康的に発展し生きのびてゆくためには・・・
それぞれの地域の実態にそくした新しい自然環境の保全・維持が具体的に計画・実施されなければなりません。
これはいつも創価学会 仏壇など仏具の前でお祈りしています。
首都圏・近畿圏など、人口が一点に過度に集中している日本の現代の社会状態は、生態学的にはアンバランスといわざるを得ません。